皆さんは、異業種の方との交流をしていますか。
別に、格調の高い異業種交流会に参加しなさいと言っているわけではありません。
異業種との交流はいつでもどこでもできるんです。
最もベーシックな異業種交流としては、高校や大学の同窓生との集いがあります。
同窓会みたいな正式なものから、仲のよい友達との飲み会もある意味では異業種交流です。
また、地域の団体に所属し、そこで活動することも立派な異業種交流です。
商工会議所や、JC（青年会議所）、ロータリークラブなんかはこれに当てはまりますね。
ただ、そういった団体に入会すればすぐにお客さんに結びつくかといったら、それはまったく別の問題になります。
異業種との交流はあくまでも人的交流のスタートであり、それをビジネスにまで結びつけるか否かは、その人の力に負う部分が非常に大きいのです。
その辺を勘違いしないで、一人の人間として異業種交流をすることが大変重要になってきます。
真の遊び仲間を増やしていけば、いずれは仕事に結びつくようになりますよ。
社労士ならご存知の方も多いと思うんですが、健康保険や厚生年金の届出を行う社会保険事務所は、各都道府県単位で取扱いが結構異なります。
中でも、最も面白いのが、届出用紙の違いです。
たとえば、資格取得届や喪失届なんですが、東京のは複写式になっているのに対して、埼玉のは間にカーボンを挟む方式になっています。
また、保険証の取扱いですが、東京では即日交付なのに対して、埼玉では後日郵送になります。
どっちのほうがいいか悪いかという問題ではなく、その違いを知っていないと、無駄な手間をかけることになりかねません。
どうも、書類の作成は都道府県ごとにある社会保険協会の仕業によるものだそうですが、なんだか非効率な気もします。
朝礼は、何のためにやるかご存知ですか？
まず思い浮かぶのは、連絡事項の伝達とか社長のメッセージの伝達とかだと思うんです。
この朝礼ですが、ある人が全従業員に向かって何かを発する場なのですから、
もっと有効に活用すべきだと思います。
たとえば、全従業員に周知徹底すべき内容や、会社の経営方針の公表、全社目標の発表など、
いろんな活用方法があるわけです。
また、全員に同じことを話すわけですから、証人をたくさん作りたいときなどにも役立ちます。
その結果、全従業員の進むべき方向や取るべきスタンスが明確になります。
組織として最も重要な「全従業員が同じ方向を向く」ことが容易になります。
そんな素晴らしい機能を持った朝礼をいつからか辞めたりしていませんか？
話のネタがない、そんな社長さんもいるかもしれません。
でも、基本的に話のネタがなくなることなんてありえないことなんです。
話したいことがあったら、朝礼を開催すればいいんです。
定期的でなくてもいいじゃないですか！
それともそこの社長さん、従業員にいえないことばっかりやっているんですかね？
社会保険労務士は、事務所を開くときは２つの選択ができます。
ひとつは、他の士業と同様、個人事務所として開設する場合、
もうひとつは、社労士法人として開業する場合、です。
それぞれにメリット、デメリットがあります。
個人事務所の場合、今の私もそうなんですが、比較的大規模の事業所に営業するときに不利なことです。ノウハウ商売ですから、創造的なノウハウを保有していれば参入できるじゃないかという言い方もありますが、現実的には、それだけでは大きな契約に結びつくことはまれです。
やはり、システムを売っていかないと太刀打ちできません。そういった意味では、数多くの企業と関わりをもつコンサル会社にはどうしても勝てないんです。
また、社労士法人にしますと、現状では合資会社とせざるを得ず、かつ社労士資格保有者全員が無限責任社員であることが求められています。そうしますと、社労士Aの関与先で起こした問題に対して、社労士Ｂも責任を取らなければいけなくなります。このような仕組みが社労士に合致するかどうか微妙なところです。
そうは言っても私も大規模事業所も視野に入れて活動していきたいので、近い将来新しい業態を考えていかなければならないと思っています。
そろそろ、年末調整が始まる時期となりました。
その中でも、今年は特に注意しなければならないことがあります。
それは、国民年金や国保の保険料を支払うと控除が受けられるんですが、今年からは、その際に添付する書類が求められるようになったからです。
すでに、社会保険事務所からは、本年中に支払った国民年金保険料の証明書が届いていると思います。また、各市区町村役場からも、国保料の証明が届き始めています。
※ 保険料を支払っていないご家庭にはこの証明書は送付されません。
本年からは、必ず、その証明書を年末調整に添付しなければならなくなりました。
社会保険的に考えると、国民年金を納めている家と納めていない家とが会社に知れるところとなり、ちょっといやな感じですね。
でも、ないと保険料の控除が受けられなくなりますから、きちんと申告して少しでも納める税金を減らすようにしたいですね。
まあ、そんなこんながあって、今年の年末調整では、事務方のチェック項目が増えていますので、余裕を持った日程にしましょうね！
今日は、とある助成金の要件で、ちょっとしたトラブルになりました。
対象者が非自発的離職者（離職を余儀なくされたもの）である必要があったんですが、それ以外にも、今まで勤務していたい会社で雇用保険の被保険者である必要がありました。
そのことは私も当然知っていましたし、何度となく事業主にも確認していたのですが、肝心の職安にそのことを確認していなかったんです。
今日は、申請期限まであと2週間だったんですが、どうも事業主さんの話に確証がもてないので、今さらだったんですが、職安に確認を求めました。
そうしたら、案の定、前の職場では雇用保険に加入していなかったんです。
というわけで、150万円の助成金が全部パーになってしまいました。
私のほうも念には念を入れた確認が必要だったと思います。
それ以上に感じたのは、同じ用語であっても事業主さんと専門家である社労士では異なる意味で使っていることもあるって言うことです。
「解雇」とか「派遣」といった言葉でもそうですが、法律や規定本来の意味で使っている事業主さんはそうは多くはいません。
ですから、そんな部分にも細心の注意を払わなければいけなかったんです。
仕事の基本を改めて感じさせられた一日でした。
平成15年から社会保険料に総報酬制というのが導入されました。
これは、給与でも賞与でも、従業員に支払ったら、その分だけ社会保険料を徴収されるというものです。
社会保険料は会社負担で給料の１２％近くありますから、100万円の賞与を支払うならば、事業主は112万円の費用を準備しなければならなくなります。
これは、大変な問題なのです。
中小企業にとって賞与というのは、企業経営を左右しかねない大きな問題です。
また、そのために、毎月資金を積み立てておくほどの余裕ある企業は、ごくわずかです。
そんな、清水の舞台から飛び降りるようなことをしようとしているのに、社労士がのこのこ出て行って、「賞与の社会保険料は○○円になります」、なんて言えば、まさに火に油状態です。
懸命な社労士であれば、賞与の時期になる前に、社会保険料がこれだけ大金ですよと言う認識を事業主さんに与えておかなければいけないですよね！
皆さんは、会社で年１回の健康診断を受けていますか？
われわれ自営業になると、健康診断ってなかなか受けに行かなくなるんですよね。
実際に私も、平成１４年７月に会社を辞めてから最初に健康診断を受けたのは、今年の５月です。
こんなときに最も気をつけなければならないのが、自営業者本人ではなく、奥さんなんですね。
正社員として働いている人ならばいいんですが、主婦の健康診断受診率は決して高くないそうです。その結果、病気に気がついたときには、既に手遅れだったって事例も多くあるとか…
また、女性って言うのは、出産を経験しているからでしょうか、概ね我慢強いですよね。
ちょっとの異変や痛みくらいでは、我慢しちゃう傾向があるそうです。
とにかく、自営業であれば、パートナーである奥さんの存在は大変重要ですから、夫婦揃って年に２回の健康診断は欠かさず受診するようにしていきたいと思います。
昨夜、私の友人の家の隣にある集合住宅（１Fは店舗）が全焼しました。
都合６軒が丸焼けになっった、結構大きい火事でした。
ところで、もし自分の勤めている会社が火事になったら、あなたならどうしますか？
これを社労士的に解析すると、非常に難しい問題が含まれてきます。
大きく分けると、業務命令か否かという部分です。
１．業務命令の場合 … 上司から連絡があり消火活動に加わった
この場合、当該労働は非常災害時の時間外労働になりますので、労基署の認定が必要です。
また、業務のために会社に行くのですから、会社へ向かう行為は労働の一部となります。
もし、途中で事故にあったら、それは労災になります。
２．自発的にいく場合 … 会社の方角で火事があったので、愛社精神から現場に駆けつけた
この場合、微妙な問題になります。
時間外労働でもなければ、途中の事故も補償されない可能性も出てきます。
だからと言って、上司の指示を待ってから会社に向かうのであれば、その間に被害が広がることもありますよね。社員としては黙っていられないところです。
そんなときに活用してほしいのが、「緊急連絡網」です。
ただし、形だけの連絡網では機能しません。最低でも次の２点は決めておいたほうがいいでしょう。
･連絡順を２系統以上作っておく
･緊急連絡網を流す必要のある出来事を決めておく
これだけでもかなり違うはずですよ！
