2007年6月アーカイブ

先日の年金相談で、社保事務所職員と間違われ、えらくお叱りを受けました。
私たちは皆さんの味方であると主張する一方で、
「社会保険」という言葉が入っているとおり、社保庁周辺で仕事を行っているということを
改めて実感いたしました。

やはり、私たちも何か貢献できることをしなければならないということは明らかです。

そこで、最近の新聞報道等から社会保険労務士の取り組みをまとめてみました。

国の第三者委員会…東京の副会長が就任

街頭年金相談…新宿支部をはじめ、各所で開催

政府の年金電話相談…東京、埼玉を始めとする関東近郊の社労士を動員

各行政の年金相談…各支部で対応
ちなみに私の所属する春日部支部では、次のとおりです。
春日部社保事務所のフロアマネージャー（案内係）
出張年金相談への動員

いずれの場合もそうですが、専門知識を持つものとして、
相談のお手伝いをしていることが多いです。

ただ、惜しむらくは、
連合会会長からの「全面協力」発言がなされなかったことです。
日本経団連や金融機関では、
早々に年金関係で全面的に協力する旨の発言がありました。

全国の社労士3万人が一致団結すれば、
国民の皆様にもっと貢献することができると思います。

更なる取り組みができるよう、より一層働きかけていきたいと思います。

産経新聞の6月20日（水）朝刊に、
木村事務所取材にもとづく記事が書かれていますので、お知らせいたします。

昨日、ある場所で、街頭年金相談に行ってきました。
この相談会は、毎月1回実施しているもので、
スーパーマーケットの入り口に相談コーナーを設け、
随時相談に乗るものです。

場所は、栃木県某市で、そこは比較的新しい住民が多くお住まいになっています。
時間は10:00から12:00、13:00から15:00の4時間です。
前回の相談会では、7件の相談がありました。

そこで今回の相談会ですが、相談件数は17件と2倍以上の件数となりました。
相談者についても、通常は女性が多いのですが、今回は男性中心でした。

肝心の相談内容ですが、
やはり「宙に浮いた年金」に対する対応方法が多くを占めました。
中には、社保庁職員と間違って、私たちに抗議する人もいました。

「社保庁はたるんでる、上司にそう言っておけ！」
とのことでした。
当方で、
「私たちは民間資格の人間ですから関係ありません」
と反論すると、
「そうやって言い訳するのがいかんのだ」
とか、
「お前らはそうやっていつも人のせいにする」
とか反論され、かなりご立腹のようでした。

今回の相談会でわかったんですが、
国民の不安は想像以上のものですね。

ここまで、国民の気持ちを不安にさせたのは、
自民党の対応のまずさもありますし、
5000万件のほとんどは「宙に浮いた」状態であるのに、
それを「消えた」と表現した民主党にもあります。

政治家の意図はさまざまでしょうが、これだけの不安感を持たせてしまった罪は重いですね。

全国の社労士は、
年金問題について、この問題が出る前から変わらなく取り組んでいますが、
今後もより一層力を入れて、年金問題に取り組んでいかないといけませんね。
私たちは、ただ粛々と目の前にある年金記録を正しく修正していくだけです。

先日記者の取材を受け、日経ＢＰｎｅｔに次のとおり記事が掲載されましたので、
お知らせいたします。

http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/cover/nenkin1/070614_kimura1/

http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/cover/nenkin1/070615_kimura2/

全国の社労士が、さまざまな形で年金相談を行っています。
埼玉県でも、社会保険事務所ごとに応援という形でフロアマネージャーを行っています。
新宿支部では、街頭での年金相談を行いました。
また、土曜日には、政府主催の年金相談（電話番）が始まります。
記録の中身は社会保険事務所でないとわかりませんが、
これだけ広まった国民の不安感を払拭すべく行っていることと思います。

さて、今回の年金相談においては、
われわれ社労士も細心の注意を持って臨まなければなりません。
なぜなら、今回の年金相談には、通常と異なる方々が足を運んでいるからです。

通常年金相談といえば、
１．年金の内容がよくわからない
２．きちんと記録されているか不安だ
３．手続きが面倒くさい、
などの理由により訪れてきます。
そして、最も関心のあることは、
「私の年金額はいくらでいつからもらえるか」ということに集約されます。

ところが、今回は、自分の年金記録が不安だから見てほしいということが
相談の中心になっています。

そうすると、今回の相談では、
依頼者の声に従来以上に耳を傾ける姿勢が求められます。
また、不安な点を即座に把握し、適切なアドバイスをしなければなりません。
相談時間も、通常よりも多くかける必要があるでしょう。
なかには、社労士にとっては、かなりくだらない質問を投げかけられることもあるでしょう。

それでも、1件1件きちんと対応し、
世に渦巻く不安を一つ一つ解消していかなければなりません。

社労士の進化が問われる取り組みといっても過言ではないでしょう。

そういう私も、6月16日（土）に街頭年金相談へ参加します。
定期的に行っているものですが、きっといろんな話が出てくるのでしょうね。
期待半分、緊張感半分といったところです。

「消えた年金記録」にはじまる騒動も、第二段階を迎えたようです。
連日社会保険事務所に年金相談の列ができているようですが、
慌てなくてもいいですから、今後１年以内くらいに自分の年金記録を確かめてほしいです。

その際、注意すべきところが何点かあります。

いたずらに社会保険事務所の職員に確認を求めるより効果がありますので、
ぜひ覚えておいてください。

年金相談の注意点
１．最初に加入した年金記録を確かめる
　２０歳以下で勤め始めたのであれば、
　厚生年金や共済年金に最初に加入しているはずです。
　２０歳になったときにまだ勤めていなければ、　国民年金に加入しているのが原則です。
　平成３年以前は２０歳以上の学生は任意加入でしたが、
　それ以降の方は強制加入になりますので、
　それ以前に２０歳になった人は年金に加入していないこともあり得ます。

２．加入記録の変遷を確かめ、間があいていないか確認する。
　理由はさまざまですが、加入記録は本来１日もあくことなく続かなければなりません。
　そうなっていない場合、何らかの理由があるはずです。
　社保庁の記録管理が悪いのか、会社が悪いのか、自分が悪いのかは
　ケースバイケースです。

それ以外でも、不自然に記録が抜けている場合は、要注意です。

全般的な注意事項としては、
社保庁で把握しているデータが万全ではないということを常に頭に入れておいてください。

できるだけ過去の記憶を呼び起こし、きちんとした形に修正していきましょう。

この2週間いろいろなマスコミ関係者から取材を受けました。
その際思っていたのは、この問題の当事者となる可能性は、
いったいどんな人が多いのだろうかということです。

消えた問題ですが、基本的には厚生年金にしろ国民年金にしろ、
異動の回数が多い人のほうが、その影響を受けやすいことになります。

一般的な女性の場合、
１．学校卒業後企業に就職
２．結婚（または出産）により退社
３．パートで再就職
という過程を経ることがありますが、そのたびに年金的には異動が生じます。

就職…厚生年金（国民年金の2号）
結婚…氏名変更、住所変更
退社…国民年金（2号→3号）
パート…当初は変化なしも労働時間が増えてくれば厚生年金加入（3号→2号）

ざっと考えただけでも、年金的には5箇所の異動が生じているのです。

一方、サラリーマンの人で生涯同一の企業に勤めていれば、
１．20歳になり国民年金に加入
２．就職…厚生年金に加入
と、最も少ない人ならば2回の異動しか発生しません。

要するに、今回の問題で特に注意しなければならないのは、
まさに女性だったんですね。

まして、女性の年金額は一般的には低い傾向にあります。
わずかな加入期間でも影響が大きい場合もありますので、
やっぱり注意が必要ですね。

社会保険労務士は、年金相談の仕事を数多く受託しています。
1人の所要時間は30分、1日10人くらいということが多いですね。
30分くらいかけないと、本人が気になっていることはもちろん、
その背景となる事実や当時の加入履歴などを聞き出すことは不可能です。

第三者機関で審議するとされている証拠書類のない期間の立証ですが、
おそらくこのくらいの時間がかかるのではないでしょうか。

そうすると、1人が朝から晩まで話を聞きまくったとしても、
1日に対応できるのはせいぜい15人～20人程度が限界でしょう。

また、実際に話を聞いてみると、
立証する必要のない人や、立証できないことが明らかな人など、
第三者機関への申し立てをするまでもなかったという結果に終わる人もいるでしょう。

現在の構想では、都道府県社会保険事務局に第三者機関を設置するとの話も聞かれていますが、
その前段階となるステップが必要ではないかと感じます。
そうしないと、全体の動きはもとより、申し立てに来た本人の心情を害するような事例が
多く出てきてしまうのではないでしょうか。

「消えた年金」の問題に始まる一連の騒動ですが、
根底には国民の不安感というものがあるのですから、
このような細かいことまで配慮した体制作りがとても重要になると思います。

本日発行のサンデー毎日6月17日号に、木村のコメントが掲載されていますので、
お知らせいたします。

北村庄吾さんや田中章二さんなど、その道では有名な人のコメントも掲載されていますので、
わかりにくくはなっていますが、ご確認くださいませ。

社会保険事務所の職員に直接聞いたわけではありませんが、
彼らにも言い分はあると思います。
俺たちだって、やるべきことはやっているさ、と言いたい部分もあるでしょう。
本人たちからコメントを聞いたわけではありませんが、
おそらくこんなことを考えているのではないでしょうか。

まず、国がどの程度社会保険庁を軽視していたかです。

たとえば、労働法を中心とした監督機関である労働基準監督署や税務申告を取り扱う税務署、刑法を取り締まる警察署など、監督･調査等取締り権限のある役所には「署」という字がついています。通称「いもしょ」と呼ばれるやつですね。

ところが、社会保険事務所やハローワーク（公共職業安定所）など、事務処理を中心とした役所には「所」という字がついています。

しかも、労働基準監督署ならば労働基準監督官、税務署ならば国税専門官、警察署ならば警察職員と、採用そのものも別であり、その道に対して高い意欲を持った人材を集めています。

国の施策として、社会保険行政はこのように軽視されてきたのですね。

また、税金の納付とよく比較されていますが、
税金は国民の三大義務のひとつであり、その重要性は大変大きいものがあります。

それに比べ年金の受給は、失業給付とかと同じ申請主義を採っています。

これらの違いによって、社会保険事務所職員の取るべきスタンスは決定付けられているといっても過言ではありません。

年金相談に行って思うんですが、
彼らは、こちらからさまざまな相談を持ちかければ、いくらでも対応してくれます。
その代わり、何も質問しないと事務的に処理をされてしまいます。
これも、申請主義であり「所」であるからこそなせる業なのです。

世代間扶養という特殊な考えを持っている年金制度ですが、
結局は国民の年金保険料でまかなわれているという点では、
事務的に済ましてはいけないジャンルだったとことはいうまでもありません。

国の政策を批判するとともに、このような「異常な状態」を放置してしまった
私たちも反省しながら、一刻も早く「消えた年金」問題の解消に向けて
取り組まなければなりません。

5月31日に年金救済法案が衆議院を通過したことに続き、
昨日6月1日には、社会保険庁のホームページに、
今後の照合に関する取り組みがアップされました。
題して、「年金記録への新対応策パッケージ」というものがそれです。

社会保険庁も、今までのことはお詫びするしかないとしても、
まずは具体的解決を目指す方向性を明確に打ち出したものといえます。

年金記録の問題は、繰り返し申し上げていますが、今に始まったことではありません。

厚生年金制度の原型である労働者年金（だったかな？）ができた戦前以来、
老後の大事な収入源である年金制度は、思ったほど重要視されてきませんでした。
昭和36年には国民年金制度がスタートし、国民皆年金の基礎が作られました。
そして、昭和61年にはサラリーマンの妻を主な対象とした国民年金の第3号被保険者
制度がスタートします。
これら節目節目で見ても、制度が変われば変わるほど記録管理がずさんになっていくという
歴史を繰り返してきました。

よく比較される納税ですが、これは国民の三大義務であり年金徴収とは性質が異なります。
これをいいことに、保険料を払わなければ自分の年金が減るだけだから構わない、
という意識が蔓延していたことは否めません。

このことについては、行政担当者は猛省しなければならないでしょう。

しかし、最も重要なのは、自分たちの年金権を確実に確保することです。
そのためには、自分の年金は自分で守るという、スタンスが必要です。

制度上わからない部分も多いでしょうが、自らの責任で自分の年金を守っていくことが、
これから年金をもらう人たちに欠かせない取り組みになるでしょう。

われわれ社会保険労務士も、国民の年金権確保のお手伝いをすることが
社会的使命と考えています。

ご協力できることがありましたら、何でもいたしますので、
どうか皆さん、不安にならないでくださいね。

昨日、年金救済法案が衆議院を通過しました。
また、マスコミ各社ともこの問題に関する論調に変化が出てきました。
当初は、消えた記録が5000万件という言葉が独り歩きし、
国民の不安をいたずらにあおるような印象が強かったものが、
この問題には様々な要素が隠れているということが徐々に明らかになってきたのです。

実はこの問題、今に始まった話ではありません。
社労士の仲間内では、以前から「もらい忘れ年金」の発掘という仕事が
一つのジャンルとして確立するくらい多く発生していた問題です。

今回の騒動によって、その問題が明るみに出るいい機会を得たと思っています。

ただ、注意しなければならないのは、
宙に浮いた年金記録を突合することは、そう簡単なものじゃないということです。
場合によっては、戸別訪問をしなければならないくらい、
大変な作業が待ち構えているのです。

そのことに目を向け、問題を現実に解決するために今何をしなければならないか、
そのことを真剣に考えなければならないのです。

具体的問題解決に向け、及ばずながら貢献できればなと思う今日この頃です。