特定健康診査受診券申請書

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健康保険の被扶養者(配偶者)に対する受診券の申請が始まりました。
本年度から、従来自治体で行っていた被扶養者(配偶者)に対する健康診断の受診案内を
夫の会社経由で行うこととなったのですが、これで結構な混乱が生じているのです。

後期高齢者医療制度の導入と同時に、健診内容が変わったのはもちろんですが、
何より、事業主の手間が格段に増えているのが特徴です。

まずは、受診券をもらうための申請書が、
事業所単位に各都道府県社会保険事務局から送られてきます。

これを、被扶養配偶者を有する被保険者に配付します。

被扶養配偶者は、申請書に署名をして再び事業主に提出します。

事業主は、取りまとめた申請書を各都道府県の)社会保険健康事業財団支部に提出します。

申請を受けた財団は、各事業主あてに受診券を発送します。

受領した受診券を被保険者経由で被扶養配偶者に交付して完了です。

健康診査そのものの意義はともかくとして、
こんなに面倒な手続きを事業主に強いるのは、ちょっと納得がいきません。

世の中が全て簡素化に進んでいる中、時代錯誤な感じは否めませんね。

コメント(1)

おっしゃる通り!!
私は勤務者社労士ですが、会社に書類が来たとき、「なんと現実的でない
システム」と思いました。それに配偶者が健康診断受けるかどうかわからないので、それを取りまとめて受信票依頼するのは、その配偶者への期限が決めれない。おまけに10月からの改正で、所定の住所は、9月末までしか利用できない。
結局は、当社は少ない人数なので、対象者個々に別途封筒を作成し、各自で
送付を依頼してもらうようにしました。
その後様子を見ると、受信票が数人送付してきましたが、それはあまり深く
考えずに、とりあえず取り寄せしてるだけのようです。逆にこれも無駄使い
なのでは?と考えさせられました。
この件に関しては、ほとんど怒りですね。(笑)

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このページは、管理者が2008年7月17日 21:08に書いたブログ記事です。

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