偽装請負と派遣法改正

今から2年半前、ブログで偽装請負について記載しました。
それ以降、グッドウイルの問題をはじめとする日雇派遣の問題にまで波及し、
派遣法の改正につながるという大きな流れが出てきました。
しかしながら、それでも偽装請負はなくならないと思います。
なぜなら、日本的雇用調整システムにこれほどマッチしたシステムはないからです。
一方、大企業の必要以上の利益確保もささやかれています。
このような状況からすると、偽装請負について改めて考えてみるいい機会が訪れたのではないでしょうか。
そのような意味も込めて、2年半前のブログを再掲いたします。
もう一度偽装請負について考えてみましょう。

2008年2月掲載のブログ

「偽装請負ってご存知ですか？」

これは、労働法上でいうと「派遣」に該当するんですが、実態は請負契約でやっているという仕事のことです。
派遣であるならば、申請(又は届出)をしていないという点で派遣法違反、請負の要件を満たしていなければ職安法違反となり、どっちにしても違法になります。

労基法の中間搾取の排除という条文をご存知の方もいると思うんですが、この偽装請負を放置しておくと、「中間搾取が容易にできる｣｢労働力を商品にしている｣など、様々な点で問題となります。

しかし、この偽装請負というシステムは、労働力の弾力化という点では、今までの日本の雇用システムに果たしてきた役割は大きいといえます。
元請にしてみれば、必要な労働力に波があるときにこのシステムを活用できますし、下請にしても、安価な労働力を市場に大量に供給することが可能になります。

これらのことからすると、逆に今の法律が労働市場の近代化にマッチしていないんじゃないかとさえ思うほどです。

行政官庁は取締りを厳しくしているようですが、アメリカかぶれの派遣法が日本にマッチしない以上、今後も偽装請負のシステムは存続すると思います。