労働保険料の納期は８月３１日（本年は９月１日）までですが、
あるお客様から納付所が来ないとの指摘がありました。
納期までもう１週間前ですから、さすがにおかしいと思っていたところです。
そんな折、ある社労士仲間から情報がありました。
厚生労働省では、OCR帳票の印刷ミスにより、
目下納付書を再印刷している模様です。
そのため通常の納期までの処理が不可能となり、
本年に限り納期が９月３０日までずれ込むとのことでした。
人間ですから間違いはつきものです。
しかし、その印刷する費用も我々の税金であることを念頭において、
役人には緊張感のある仕事をしてほしいものです。
厚生労働省のホームページにお詫びの文章が載っていますので、
参考にしてください。
http://www.mhlw.go.jp/
最近年金の手続きに関する仕事が増えていますが、
年金請求の際に気をつけなければならないものの一つに、「氏名」があります。
というのも、氏名は戸籍と同一である必要があるからです。
もし裁定請求書に書く氏名が戸籍と異なっていると、
戸籍どおりに書き直すように指導されます。
ところが、今回は別の欄で氏名が問題となる出来事がありました。
それは、郵便局の名義人と異なる氏名でした。
名義人と異なるといっても、たとえば「沢」さんと「澤」さんのように、
同じ漢字で古い字体と現在の字体で問題となったのです。
郵政民営化以降、郵便局のシステムは更新され、
氏名の欄がきちんとしていないと、送金を受け付けてくれないんだそうです。
仮に「沢」で登録してある口座に本籍が「澤」である人が証明をもらいに行くと、
郵貯口座も「澤」に訂正するよう求められます。
そうしないと、送金できないんだそうです。
そもそも、口座開設時にはそのようなところまで確認することなく進めておきながら、
いざ年金請求となるとそのようなことまで細かく規定するのは、
極めて不自然としか言いようがありません。
仮にシステムが進化して判別がつくようになったのであれば、
システム更新時に郵便局から口座開設者に注意喚起文の一つも出したって
いいのではないでしょうか。
このように、後手に回る対応が市民の不信感を買うという事実について、
私たちはもっと敏感になる必要があると思います。
これはいわゆる、扶養調書とよばれるやつですね。
毎年8～10月にかけて行っていたものを、本年は7月に展開することとしたものです。
その背景には、10月に控える社会保険事務所の解体が大きく影響しています。
10月からは、都道府県ごとの社会保険協会と、
年金事業庁に組織分割されることとなっています。
しかしながら、当分の間、各社会保険協会の事務は年金事業庁が受託することになっています。
そこで、10月までに被扶養者の認定状況を明確にしておく目的で、
今回調査を早めて実施するものです。
しかしながら、昨年は「消えた年金」問題で実施しなかったり、
本年についても時期を早めること決めたにもかかわらず、実施までそのことを通知しなかったりと、
混乱を生じるネタを作っているような対応をしています。
一事が万事ではありませんが、
このような稚拙な対応が社会保険庁の存在意義そのものを低下させていることに、
早く気付いてもらいたいと切に願っています。
