これはいわゆる、扶養調書とよばれるやつですね。
毎年8～10月にかけて行っていたものを、本年は7月に展開することとしたものです。
その背景には、10月に控える社会保険事務所の解体が大きく影響しています。
10月からは、都道府県ごとの社会保険協会と、
年金事業庁に組織分割されることとなっています。
しかしながら、当分の間、各社会保険協会の事務は年金事業庁が受託することになっています。
そこで、10月までに被扶養者の認定状況を明確にしておく目的で、
今回調査を早めて実施するものです。
しかしながら、昨年は「消えた年金」問題で実施しなかったり、
本年についても時期を早めること決めたにもかかわらず、実施までそのことを通知しなかったりと、
混乱を生じるネタを作っているような対応をしています。
一事が万事ではありませんが、
このような稚拙な対応が社会保険庁の存在意義そのものを低下させていることに、
早く気付いてもらいたいと切に願っています。
