これは保険料の端数が生じた場合の措置ですが、
この方法で行くと、９，９９９円５０銭は９，９９９円となり、
９，９９９円５１銭は１０，０００円となります。

厚生年金保険料の計算の際、よく見られる現象です。

ところが、これをエクセルでやろうと思うと、
とてつもなく苦労してしまいます。

私もエクセルの知識はあまりないのですが、
四捨五入ならば計算式で入っていますが、
「５０捨５１入」といった計算式は、確か入っていないはずです。

どうしてもエクセルで行おうとする場合、
社会保険の表を別に作成しておいて、
そこを参照しに行くような方式しかとれません。

そうでなければ、「５０捨５１入」の計算式を作っていただけると、
今後の作業がとってもスムーズになります。

我こそは、という方いらっしゃいましたら、ぜひとも教えてください！

このような不正を防止するため、給料月額が極端に低く改定された場合、
その事実を、社会保険事務所が本人に通知するよう改めるとの新聞記事がありました。
本人の適正な年金権確保のためには、欠かせない取り組みですね。

ただ、当初から低い金額で登録されていた場合や、
正しい賃金から何段階かに分けて削減する場合など、
悪知恵を働かそうと思えばいくらでもできそうな臭いがします。

社会保険算定に基づく保険料改定に時期になりました。
給与明細に記載される金額に注目してはいかがでしょうか。

人間ですから間違いはつきものです。
しかし、その印刷する費用も我々の税金であることを念頭において、
役人には緊張感のある仕事をしてほしいものです。

厚生労働省のホームページにお詫びの文章が載っていますので、
参考にしてください。

http://www.mhlw.go.jp/

それは、郵便局の名義人と異なる氏名でした。

名義人と異なるといっても、たとえば「沢」さんと「澤」さんのように、
同じ漢字で古い字体と現在の字体で問題となったのです。

郵政民営化以降、郵便局のシステムは更新され、
氏名の欄がきちんとしていないと、送金を受け付けてくれないんだそうです。

仮に「沢」で登録してある口座に本籍が「澤」である人が証明をもらいに行くと、
郵貯口座も「澤」に訂正するよう求められます。
そうしないと、送金できないんだそうです。

そもそも、口座開設時にはそのようなところまで確認することなく進めておきながら、
いざ年金請求となるとそのようなことまで細かく規定するのは、
極めて不自然としか言いようがありません。

仮にシステムが進化して判別がつくようになったのであれば、
システム更新時に郵便局から口座開設者に注意喚起文の一つも出したって
いいのではないでしょうか。

このように、後手に回る対応が市民の不信感を買うという事実について、
私たちはもっと敏感になる必要があると思います。

10月からは、都道府県ごとの社会保険協会と、
年金事業庁に組織分割されることとなっています。
しかしながら、当分の間、各社会保険協会の事務は年金事業庁が受託することになっています。
そこで、10月までに被扶養者の認定状況を明確にしておく目的で、
今回調査を早めて実施するものです。

しかしながら、昨年は「消えた年金」問題で実施しなかったり、
本年についても時期を早めること決めたにもかかわらず、実施までそのことを通知しなかったりと、
混乱を生じるネタを作っているような対応をしています。

一事が万事ではありませんが、
このような稚拙な対応が社会保険庁の存在意義そのものを低下させていることに、
早く気付いてもらいたいと切に願っています。

国土交通省管轄の運送業やタクシー事業では、
国土交通省の出先機関であり自動車のナンバーを発行したりする通称「陸事（陸運事務所支局）」で、
事業所に対するさまざまな監査を行っています。

その監査項目の中に、「社会保険に加入しているか」というのがあります。
ご承知の通り中小運送事業者は、低価格競争の真っただ中にいます。
社会保険料は、給料の１２～１５％くらいの会社負担が必要なのですが、
これを負担できないくらい、運賃が低いのが実情です。

しかしながら、それでは苦しい中社会保険料を負担している運送事業者と不公平であるとして、
法律上加入義務のある社会保険への加入を監査項目に加えたのです。
もし社会保険にに加入していない事が発覚すると、最悪の場合業務停止もありうるとのことです。

国土交通省が社会保険の加入促進を行うことそのものがいいのか悪いのかはわかりません。
悪い方向に進めば、中小運送事業者が相次いで倒産する懸念さえあります。
ましてや、社会保険に関する国民からの信頼が最も低下している時期でもあります。

混乱が生じなければいいのですが…

後期高齢者医療制度の導入と同時に、健診内容が変わったのはもちろんですが、
何より、事業主の手間が格段に増えているのが特徴です。

まずは、受診券をもらうための申請書が、
事業所単位に各都道府県社会保険事務局から送られてきます。

これを、被扶養配偶者を有する被保険者に配付します。

被扶養配偶者は、申請書に署名をして再び事業主に提出します。

事業主は、取りまとめた申請書を各都道府県の）社会保険健康事業財団支部に提出します。

申請を受けた財団は、各事業主あてに受診券を発送します。

受領した受診券を被保険者経由で被扶養配偶者に交付して完了です。

健康診査そのものの意義はともかくとして、
こんなに面倒な手続きを事業主に強いるのは、ちょっと納得がいきません。

世の中が全て簡素化に進んでいる中、時代錯誤な感じは否めませんね。

神奈川県では、地方社会保険事務局から事業所あてに資料を発送する際、
附表を含めるのを忘れてしまったようで、
今年度は附表の提出は不要とのことでした。

ＦＤ提出だったこともあり内容のチェックも極めてスムーズ！
所要時間もものの２０秒ほどでした。
これなら、電子申請も不要かなと思いますね。

2008年2月掲載のブログ

「偽装請負ってご存知ですか？」

これは、労働法上でいうと「派遣」に該当するんですが、実態は請負契約でやっているという仕事のことです。
派遣であるならば、申請(又は届出)をしていないという点で派遣法違反、請負の要件を満たしていなければ職安法違反となり、どっちにしても違法になります。

労基法の中間搾取の排除という条文をご存知の方もいると思うんですが、この偽装請負を放置しておくと、「中間搾取が容易にできる｣｢労働力を商品にしている｣など、様々な点で問題となります。

しかし、この偽装請負というシステムは、労働力の弾力化という点では、今までの日本の雇用システムに果たしてきた役割は大きいといえます。
元請にしてみれば、必要な労働力に波があるときにこのシステムを活用できますし、下請にしても、安価な労働力を市場に大量に供給することが可能になります。

これらのことからすると、逆に今の法律が労働市場の近代化にマッチしていないんじゃないかとさえ思うほどです。

行政官庁は取締りを厳しくしているようですが、アメリカかぶれの派遣法が日本にマッチしない以上、今後も偽装請負のシステムは存続すると思います。

そもそも、求人票というのは、一方的に当方の意向で作成します。
また、求人をした時と近接して働けることとか、
旧人段階で既に、いろんな意味での制約があります。

応募してくる人はそれぞれ魅力のある方たちばかりでした。
しかしながら、様々な制約のため今回は採用を見送ることとなりました。
もとより、人間力という意味では素晴らしい方たちばかりです。
私よりも年配の方もいましたし、スキル的にもきっと素晴らしいものを持っていると思います。

そういった意味で、応募いただいた方々に敬意を表すると共に、
今回選ばれた方には頑張って実力をいかんなく発揮していただきたいと思います。

今後少しずつ挽回していきたいと思いますので、
よろしくお願いいたします

１．雇用保険の改正
失業給付をもらうためには、従来は６ヶ月の勤務で充分でした。
それが、１０月からは、自己都合退職の場合には最低１年勤務しないともらえなくなります。
会社都合退職や倒産などの場合は従来どおり６ヶ月の勤務でいいのですが、
「一身上の都合」による退職では、大きく制限がかかることになります。
その反面改善された問題もあるのですが、このことが与えるインパクトに比べれば
そんなにたいしたことではありません。
また、育児休業給付や教育訓練給付は、制度が拡充されました。

２．厚生年金保険料率の改正
法改正事項ではありませんが、９月分（１０月納付分）の厚生年金保険料から
料率の引き上げがあります。
社会保険の算定による基礎賃金の増もありますので、
来月の給与では、手取りがへるのがはっきりわかるはずです。

３．最低賃金の改正
ワーキングプアの解消を掲げてのことでしょうか、
今年は最低賃金の増額幅が大変大きくなっています。
埼玉県では、７０２円（前年＋１５円）
東京都では、７３９円（前年＋２０円）
いずれも１０月中に発効する予定です。

それ以外でも、助成金の一部変更があったりと細かいところでいろいろな改正が
行われます。

しっかり理解していかないといけませんね。

その中である方からこんな指摘がありました。
･レジュメを講師だけカラーにしているのはみっともない。
･講師の服装が地味すぎる。
･アンケートが回答しにくい
等々のご指摘でした。
その辺の意味を聞くと、なるほど示唆に富む事の多い内容でした。

すべての問題は、受講者側に立った視点でのお話です。
受講者から見たときに見苦しかったり、インパクトが少なかったりといったことなんです。

同じセミナーを開催するのでも、どうせやるならば最大限の効果を得たいものです。
なぜなら、セミナーの開催は、結構手間のかかるものだからです。
その辺を考慮すると、上記の指摘は大変ありがたいものでした。

いろんな人の意見を聞きながら、
さらによりよいセミナーを開催していきたいと思います。

ある友人が、自分の仕事をわかりやすい言葉で20秒で伝えることができなければ
いけないといわれたことがあります。
しかし、なかなかそうもいっていられないのが社会保険労務士の仕事です。

私の例で言いますと、こんなことをやっています。
･労働社会保険の手続き
･労働法に関する指導、相談、帳票提供
･社長との懇談
･労働関係セミナーの開催
･いろんなセミナーの講師
･助成金の申請
･就業規則の作成、見直し
･年金相談
･新設法人のお手伝い
･労組対応
･労働関係の紛争解決
･役所との折衝
･その他特命事項

たぶん、いろんな社労士の中でも、取り組んでいる仕事は多いほうだと思います。
すべてのことは、次のポリシーのもとに行っています。
･会社の人的資産の有効活用のため
･コンプライアンス（法令遵守）とCSR

このような活動ができるのは、すべて今までのキャリアによるところが大きいと思っています。
具体的には、
人事･労務担当として過ごしたサラリーマン時代、
そして今まで関与いただいた各企業での経験、の2点です。

社会保険労務士ほど、人によって違いが出る職業もないと思いますし、
そのことでお客様からご支持いただいていると思っています。

このことから年金について検討してみますと、
国民の声は年金制度全般に対する見直しを求めているということになるでしょう。

そこで、国会にお願いしたいことがあります。
それは、早急に年金制度のあり方についての議論を始めてほしいということです。

自民党が主張する年金記録の整備をはじめとする問題は、
ある意味「当然やるべきもの｣という結論なわけですから、
それはそれで粛々と進めていってほしいものです。

それとは別に、制度上の不信を解消する取り組みを始めなければならないのです。

どうか年金に携わる者一人ひとりが、
制度存続にかかわる危機的局面にあるということを認識して、
具体的取り組みを始めてください。

私も携わる者の一人として、
従来以上に真摯に取り組んでいくつもりです。